実行予算書は工事着工前の作成及び承認が基本となります。

 

実行予算書は現場担当者が受注後直ぐに作成しますが、とかく中小企業は作成が遅くひどい場合は実行予算書を作成しないまま現場終了後の工事台帳で初めて黒字か赤字か判明する、というお粗末なことも見受けられます。

 

工事請負時の受注時利益は営業担当者、実行予算作成時の予算時利益は工事担当者、ですので実行予算時の利益数値が低いからといって工事部門の責任とは一概には言えません。

 

経営トップや営業担当者が明らかに低い金額の工事請負契約である場合と、現場担当者が実行予算書を作成せずに工期厳守で工事を先行させた結果、本来外注契約すべきところを常用契約としたために想定以上に原価が嵩み利益が低くなる場合があります。

 

実行予算書の作成や手順を決める前に、まずは会社内の一連のルールを明確にすることが重要です。

 

そこから、会社内での工事受注における検討会基準、受注後の営業から工事担当者への申し送りと引き継ぎ事項、下請業者との支払条件を含めた取極め事項、さらには会社組織のあり方など決めなければならない事は山積です。

 

しかし、これらは全てルール化させることで解決できます。