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廃業をお考えの方へ
経営者が引退を考えている場合
また、経営者の方が引退を考えられるとき、事業を続けるか否かをベースとして分岐点は下記のように考えられます。
事業継続を検討される場合
後継者がいる、あるいは確保できる場合、親族内承継あるいは第三者承継での事業承継
後継者がいない、確保できない場合は事業売却での事業承継
事業をたたむことを検討される場合
廃業準備ができれば資産超過での廃業がより可能性として広がり、準備できずにたたむこととなる場合には債務超過での廃業に至る場合もあります。
事業継続の可能性
事業は社長だけではなく、従業員・取引先によって培われていると、考えています。
後継者がいない、または、考えたことがない方は、第三者への承継や、事業売却をご検討ください。
事業を中止するということは、これまでお付き合いをしてきた多くの取引先や顧客との関係が消滅することになります。
また、これまで培ったノウハウ、技術、人脈といった目に見えにくい経営資源が引き継がれないことも大変もったいないことです。
今の状況は「廃業」という選択が一番楽に思えるかもしれませんが、一緒に頑張ってきた従業員の皆様の事も考え、慎重にご検討ください。
今では、社内・社外の人材を問わず、親族以外への承継もめずらしいことではなくなっています。
あなたの事業や技術を必要だと言ってくれる人を見逃さないようにすることは、とても大切なことであり、社会貢献とも考えられます。
会社のたたみ方～自主廃業と法的整理
会社のたたみ方は、負債を自力で清算できない場合に法的整理（倒産）となります。
従業員や取引先、社長ご自身の未来のためにも、法的整理もできず、たたむことができないという最悪な状況は回避しましょう。
自主廃業と法的整理の違い
まず時期ですが、自主廃業では準備に基づき時期を決めて実施できますが、 法的整理（倒産）は債務不履行発生時等、予測は可能ではあるが、不本意な時期であることもあります。
手続きについては、自主廃業では、法務局は税務署等に解散の届け出を行います。
一方、法的整理（倒産）は裁判所に予納金(管財手続き費用：負債総額に応じ段階的に決められ、裁判所により異なる。）を納めて申し立てを行います。
資産・負債の処理については、自主廃業は任意で行い完済も可能ですが、 法的整理（倒産）では、法的に管財人が処理し、完済とはまずなりません。
周囲への影響は、法的整理（倒産）では、従業員は突然職を失い、 取引先は代金が回収できないなど大きな損害を被ることになります。
自主廃業時の主な手続き
自主廃業を決断したら、準備に入ります。
取引先や関係者への連絡・配慮等が肝要です。
廃業にも最善を尽くしましょう。
資産・負債や在庫、取引先との状況を考慮し営業終了日を決めて営業を終了させるところから、手続き的にスタートとなります。
開業時に設立登記をしたように、廃業時には解散登記をします。
社内では、資産と負債を整理する清算手続きを行い、資産も負債もどちらもゼロの状態にし、清算決了登記を行います。
解散時と清算決了時に確定申告を行い、税務・労務・社会保険手続きももれなく行います。
お一人で抱え込まず、ご相談ください
わたくしどもは、現在の状況調査を行い、どんな選択肢があるのか入念な洗出しを行います。
事業承継が可能であれば、社内・社外・第三者への承継スキームの作成から実行支援を行います。
事業売却の場合、事業価値の評価、レポートの作成、売却先の選定、実行支援。 廃業を選択される場合の短期間・長期間のスケジューリング、社内・社外の調整、専門家への手続きの依頼など、お手伝いいたします。
お一人で抱え込まず、まずはご相談ください。
会社を廃業させるという選択
この先会社をどうするか？
あたまをよぎる言葉は次の4つではないでしょうか？
「会社を売却する」
「誰かに継がせる」
「もう少し頑張る」
「やめる」
経営状態と後継者の有無により多くあげられる言葉を、選択肢としてマトリックスに配置したものが下記の表です。
私たちは、旅館・ホテル業、建設業を中心に、これまで600社の事業再生、資金調達のサポートを行って参りました。
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